即日で資金調達する方法

会社を経営していくうえで資金調達が必要となる場面は少なくありませんが、中には手形の決済が明日に迫っているなどのように、すぐに資金調達しなければならない状況に陥ることもあります。実際、即日に対応している資金調達のニーズは非常に高いです。

しかし、一時的に危機を乗り越える手段としては効果的ですが、それには制限やリスクがあることを忘れてはいけません。

経営者としては、即日で活用できる資金調達方法を把握していることはもちろん、そのデメリットや注意点についても理解を深めておくことが大切です。

今回は、即日資金調達の方法やメリットをご紹介するとともに、デメリットや注意点についても解説していきます。

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ここでは、ビジネスローンを活用した即日資金調達の方法を紹介します。

ビジネスローンとは、事業者向けに開発された事業性の融資商品です。事業性融資は不動産屋代表者の保証など有担保のイメージが強くありますが、ビジネスローンは基本的に無担保・無保証人で利用できることが特徴です。

そして、最大の特徴が融資スピードです。通常の事業性融資は申込を行ってから融資が行われるまでに1ヶ月を要することも珍しいことではありません。

しかし、ビジネスローンは最短即日の融資が可能です。もちろん、ビジネスローンによっても異なりますが、通常の融資よりはスピーディーです。

近年は銀行などの金融機関もビジネスローンを扱い、通常よりも早い対応を可能にしています。また、個人が利用するイメージの強い消費者金融でも提供していますし、事業性融資を主力商品として扱う事業者金融も存在します。

ビジネスローンのメリットは、以下のとおりです。

先ほどもお伝えしましたが、ビジネスローンの最も大きな特徴は融資の早さです。ビジネスローンは無担保・無保証人で利用できることから、融資をする側も担保や保証人の審査をする必要がなく、その分だけ審査時間を短縮できます。

また、今でこそ銀行といった金融機関でもビジネスローンを提供していますが、以前まではビジネスローンというと、消費者金融や事業者金融などの貸金業者が有名でした。

これらの業者は融資スピードに強みを持っていることから、事業性融資であっても最短即日で対応しています。

そのため、利用者としては即日で資金調達できる可能性が高く、緊急時に利用する会社や個人事業主は少なくありません。

通常の事業性融資では、赤字決算である場合や債務超過である場合には融資を受けることができません。これは金融機関のビジネスローンでも同様であり、基本的に業績が悪い場合は資金調達できる可能性が低いです。

しかし、貸金業者は金融機関とは少し違い、過去の業績よりも現在および将来性を重要視する傾向が強いです。そのため、審査傾向としては日本政策金融公庫に近いイメージであり、赤字や債務超過でも資金調達できる可能性があります。

これは個人事業主に当てはまることですが、個人が貸金業者から借りられるのは総量規制によって「年収の1/3まで」と決められています。個人事業主も分類でいえば個人に該当するため、本来であれば規制によって借入に上限が設けられています。

しかし、事業を営んでいく以上、会社員などの個人と同じ規制をかけてしまっては資金調達に支障をきたしてしまいます。従って、個人事業主が事業のために借りるものに関しては規制の上限を超えることが認められています。

ビジネスローンには緊急時を回避できるためのメリットが存在しますが、一方でデメリットや注意点もあります。

ビジネスローンは無担保・無保証人に加え、最短即日で資金調達できる代わりに、非常に高金利なのが一般的です。金融機関や貸金業者によって異なりますが、10％以上の金利が設定されることも少なくありません。

そのため、緊急時を回避できたはいいが、返済だけで資金繰りが悪化してしまう可能性もあります。ビジネスローンは確かに便利な融資商品なのですが、長期的な利用は避けて短期的なつなぎ融資としての活用をおすすめします。

ビジネスローンは必ず金融機関や貸金業者の審査を受けて、それに通過しなければ借りられません。ビジネスローンであっても金融機関の審査は厳しい傾向にあるため、審査落ちとなる可能性があります。

同様に、貸金業者においても審査落ちする可能性があります。先ほど、これらの業者では赤字や債務超過でも資金調達できるとお伝えしましたが、その判断はあくまでも審査を行う業者が行います。そのため、業者の審査基準に合致していなければ審査に通過できません。

審査通過に絶対はありませんので、万が一審査落ちした場合の対策についても考えておくようにしましょう。

ビジネスローンは最短即日で借りられるほどスピーディーに対応してくれますが、申し込んだからといって必ずしもその日のうちに資金調達できるとは限りません。まず、ビジネスローンの利用には決算書などの書類が必要であり、すべての書類を当日中に用意できなければなりません。

また、営業時間や振込ができる時間も限られていますので、申し込んだ時間によっては翌日以降にずれ込む可能性もあります。さらに、申込が集中する時期はどうしても審査に時間がかかりますし、業績が悪い場合も審査に時間を要します。

貸金業者は即日融資を基本としていますが、ケースによっては即日で資金調達できない可能性があることに注意しなければなりません。

ここでは、おすすめのビジネスローンを3つあげます。

トライフィナンシャルサービスは、東京都に店舗を構える貸金業者であり、インターネットにより全国にも対応しています。トライフィナンシャルサービスのビジネスローンは、最大融資額が高額に設定されていることが特徴です。

オリックス・クレジットが提供している「オリックスVIPローンカード BUSINESS」はカードローンタイプのビジネスローンです。即日融資にも対応していますので、すぐに資金調達したい場合も活用できます。また、事業性融資商品でありながら、プライベートのための資金でも利用可能なため非常に便利です。

ビジネクストは、大手消費者金融であるアイフルの孫会社であり、事業性融資を専門にしています。柔軟な審査とスピーディーな対応に定評があり、人気のある事業者金融です。ビジネクストのビジネスローンには証書貸付タイプとカードローンタイプの2種類があり、ニーズに合わせて選択できます。

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次に、ファクタリングによる即日資金調達についてお伝えします。

ファクタリングとは、売掛債権の売却で資金調達する方法です。商品やサービスを提供した際、必ずしも現金で支払われるわけではなく、月末や翌月、数ヵ月後に支払うケースは少なくありません。ファクタリングは、その売掛債権を本来の期日よりも早く現金化できるようになります。

ファクタリングにはさまざまメリットがあり、近年はファクタリング活用による即日での資金調達ニーズが高まっています。

ファクタリングのメリットは、以下のようなものがあります。

ファクタリングには償還請求人関係した2つの契約形態があります。まず1つ目は「リコース」と呼ばれ、売掛債権を売却後に倒産などでファクタリング業者が回収できなくなった場合には、ファクタリング利用者に償還請求ができます。

つまり、リコースの場合は売却後も貸倒リスクを負う必要があるということです。2つ目は「ノンリコース」であり、これは倒産などによってファクタリング業者が回収できなくなったとしても償還請求はできません。

ファクタリング業者は基本的に後者のノンリコースを提供していますので、利用者は貸倒リスクを負う必要がなく資金調達できるというわけです。

ファクタリングは、売掛債権の回収可能性を重視します。つまり、利用者の業績よりも売掛先の信用度を審査するため、赤字や債務超過でも利用できます。先ほどのビジネスローンも赤字や債務超過でも利用できる可能性はありますが、審査結果は利用者の業績に左右されます。

しかし、ファクタリングは売掛先の業績が審査の結果を決めることになりますので、売掛先がしっかりしている会社であれば赤字や債務超過でも高い確率で資金調達が可能というわけです。従って、ビジネスローンで審査落ちした場合は、次の対策としてファクタリングを検討すると良いということになります。

ファクタリングのデメリット・注意点には、以下のようなものがあります。

ファクタリングには「三者間ファクタリング」と「二者間ファクタリング」があります。三者間ファクタリングとは、売掛先の同意を得たうえで実施する資金調達です。一方で二者間ファクタリングでは、売掛先の同意を得ずとも資金調達できます。

それぞれの特徴を見てもわかりますように、三者間ファクタリングでは売掛先の同意を得る必要があるため、即日で資金調達できないケースも多くあります。従って、資金調達を即日実施するには売掛先の同意が必要のない二者間ファクタリングを用いる必要があります。

ファクタリングを利用する場合、ファクタリング業者に対して利用料がかかります。銀行の金利と比べて手数料率は高めに設定されている場合がほとんどであり、二者間ファクタリングの場合の相場は売掛債権の1～3割程度となっています。

自社の業績はほぼ関係のない審査で即日資金調達できる代わりに、利用時には多額の手数料がかかってしまうことに注意が必要です。

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ここでは、個人事業主の方が活用できる即日資金調達の方法をご紹介します。

個人向け商品のカードローンの場合は、個人事業主でも利用できますが、多くのカードローンは事業性資金への使用を禁止しており、個人事業主が利用できるのはあくまでもプライベート用としてとなります。

しかし、消費者金融のカードローンやビジネスローン（カードローンタイプ）は事業性資金へも利用可能な場合もあり、それらのカードローンは即日にも対応しています。一方で、金融機関のカードローンは審査システムの変更に伴い、現在では即日融資が物理的に不可能となっています。

従って、個人事業主がカードローンで資金調達をする場合は、主に消費者金融のカードローンを活用することになります。ただし、カードローンの金利は決して低いとはいえませんので、あくまでも緊急時やつなぎとして利用し、早期の返済をおすすめします。

普段の生活において、クレジットカードを利用して買い物をすることは少なくありません。そのようなクレジットカードにはキャッシング機能を付加できるため、資金調達も可能です。基本的な仕組みはカードローンと同じであり、契約した限度額の範囲内で繰り返し利用できます。

ただし、キャッシング金利は高いため、こちらについても緊急時やつなぎとして活用しなければ返済で苦しむ可能性があります。また、キャッシング機能はクレジットカードの申込時に設定の有無や限度額を伝え、審査に通過した場合に利用できるようになります。

途中で追加する場合はキャッシング機能のみの申込を行えば、審査を経て利用できるようになりますが、その審査には時間がかかります。そのため、即日では資金調達できない可能性もあることに注意しなければなりません。

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ビジネスローン以外にも、借入による即日資金調達方法は存在します。ここでは、その方法について紹介していきます。

資金の借入れは何も金融機関や貸金業者だけではありません。家族や親戚などの知り合いから資金調達することも選択肢の1つです。ある意味では原始的ですが、効果的な手法です。お互いに信頼していれば、審査せずに即日で資金調達できます。

加えて、無金利で資金調達できる可能性もあります。ただし、この資金調達は当然リスクがあります。返済に関するトラブルで、これまで築き上げてきた関係性が壊れる可能性もあります。信頼関係は、会社を存続させるうえで不可欠であり、信頼関係の崩壊が会社の経営にも影響する可能性があります。

個人からの借入であっても、借用書を取り交わすなどをして信頼関係を壊すリスクを最小限に資金調達を行うようにしましょう。

不動産担保ローンとは、保有する不動産を担保にして資金調達する方法です。しかし、担保に供する不動産の審査に時間がかかるため、即日で資金調達できる可能性は低いです。それでも、不動産担保ローンを専門に扱う業者であればスピーディーに対応してくれます。

即日とまではいかなくとも、数日中に資金調達できる可能性があります。不動産担保ローンの特徴は、ビジネスローンやカードローンと比べて低金利であることと、多少業績が悪くても担保価格が高ければ資金調達できることです。

数日中に資金調達が必要な場合には、不動産担保ローンの検討も1つの選択肢です。

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最後に、すでに保有している資産を売却して即日資金調達する方法をご紹介します。

手形割引とは、手形を売却する形で行う資金調達であり、先ほど紹介したファクタリングと同じイメージです。手形割引は金融機関や貸金業者に依頼しますが、即日資金調達の場合は貸金業者で行うようにしましょう。

ここまでお伝えしてきましたように、貸金業者は融資スピードに強みがあり、割引手形においても即日融資で対応してもらえる可能性が高いです。一方で金融機関は手形割引においても時間を要しますので、即日で借りられる可能性は低いです。

ただし、金利は金融機関のほうが低いですので、期間に余裕がある場合は金融機関で行うことも検討しましょう。

節税や経営者の退職金などのために、生命保険に加入している経営者の方は多いでしょう。会社が加入する生命保険の多くは解約返戻金が有り、解約をすることで資金調達ができます。ただし、生命保険の解約には手続きに数日かかり、振込まれるまではさらに数日必要となるのが一般的です。

また、解約返戻金がある生命保険では契約者貸付という制度を利用できます。契約者貸付制度は、解約返戻金を担保としてお金が借りられる制度です。こちらも手続きが必要であり、資金化までに数日かかるのが一般的ですので、即日の資金調達には不向きといえます。

しかし、解約をすれば資金を自由に活用できますし、契約者貸付制度の金利は4％が相場であることから、高金利の融資商品で資金調達したものの返済資金として有効利用できます。資金繰りを悪化させてしまう可能性があるものを解消する策とするのも1つの方法です。

即日で資金調達する際の最終的な方法は資産の売却です。会社内にある資産を売却すれば、売却代金を得られますので、すぐ売れるものであれば即日で資金調達が可能になります。この方法は審査や面倒な手続きが不要な点がメリットです。

一方で、買ったときよりも安い値段でしか売却できないデメリットもあります。また、事業に必要な資産を売った場合は経営に支障をきたす可能性もありますので、売却する資産の選択は慎重に行わなくてはなりません。

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資金調達の方法

今回は、資金調達を即日で行う方法をご紹介しました。本来、資金調達は計画的に行うものですが、事業を行っていれば即日資金調達が必要となる状況に陥ることもあります。資金調達が1日遅れることで信用の低下や不渡りとなり、倒産にまで発展する可能性もあります。

いつ資金が必要となるかはわからないため、経営者は即日の資金調達方法を知っておくことも大切です。それに加え、デメリットや注意点を把握しておくことで、緊急時でも冷静に対処できるようになります。

状況や資金調達の目的によって用いる資金調達方法は異なりますので、最適な資金調達方法を選択できるよう、常に意識しておくと良いでしょう。最後に、要点をまとめると下記になります。

・ビジネスローンとは
→無担保・無保証人で利用できる事業性融資商品

・ビジネスローンのメリット
→即日融資に対応、赤字や債務超過でも資金調達できる可能性がある、個人事業主は総量規制の影響を受けない

・ビジネスローンのデメリット、注意点
→金利が高い、審査落ちの可能性がある、必ずしも即日で資金調達できるとは限らない

・オススメのビジネスローン
→トライフィナンシャルサービス「ジネスローン」、オリックスVIPローンカード BUSINESS、ビジネクスト「ビジネスローン」

・ファクタリングとは
→売掛債権の売却によって資金調達する方法

・ファクタリングのメリット
→売掛債権の貸倒リスクを負わずに済む、赤字や債務超過でも高確率で資金調達可能

・ファクタリングのデメリット
→現金化までに時間がかかるケースもある、手数料がかかる

・個人事業主の即日資金調達方法
→カードローン、クレジットキャッシング

・借入による即日資金調達
→知り合いから借りる、不動産担保ローン

・資産売却による即日資金調達
→手形割引、生命保険の解約、資産の売却